デリヘルを始めるにあたって「個人事業主でいくか、法人を作るか」は最初の判断ポイントだ。
ネットには「法人の方が節税できる」「信用が違う」という情報が溢れているが、風俗業界の現場感覚で言えば、最初は個人事業主一択だ。
結論: 個人事業主で始めて、軌道に乗ったら法人化
判断基準（シンプル）
| 年間利益 | 最適な形態 | 理由 |
|---|---|---|
| 〜500万円 | 個人事業主 | 所得税率が法人税率より低い。設立コストゼロ |
| 500〜800万円 | どちらでも | 法人化のメリットが出始めるが、コストも増える |
| 800万円〜 | 法人 | 法人税率の方が有利。社会保険・経費の幅が広がる |
個人事業主のメリット
| メリット | 具体的に |
|---|---|
| 開業コスト | ゼロ。税務署に開業届を出すだけ（紙1枚・無料） |
| 経理の手軽さ | 青色申告でも会計ソフトで十分。税理士不要で回せる |
| 撤退しやすい | 廃業届を出すだけ。清算手続き不要 |
| 確定申告のみ | 法人のような決算報告書・法人税申告が不要 |
法人のメリット
| メリット | 具体的に |
|---|---|
| 税率 | 利益800万超で法人税率（約23%）の方が所得税（最大45%）より有利 |
| 経費の幅 | 役員報酬・社宅・退職金積立など、個人にはない節税手段 |
| 信用 | 法人口座・法人契約ができる。取引先との契約で有利な場合がある |
| 社会保険 | 厚生年金・健康保険に加入できる |
風俗業界特有の注意点
① 法人設立の隠れコスト
- 合同会社の設立: 約6〜10万円（登録免許税+定款認証）
- 株式会社の設立: 約20〜25万円
- 法人の決算・税務申告: 年間15〜30万円（税理士費用）
- 社会保険料: 報酬の約30%（会社負担分含む）
年間利益が500万未満の段階で法人化すると、節税効果よりコストの方が大きくなる。
② 風俗専門の税理士は必須
一般の税理士は風俗業界の取引を嫌がることがある。法人化する場合は、風俗業界の経験がある税理士を事前に見つけておくこと。顧問料は一般より高い傾向があるが、業界特有の経費処理（キャスト報酬・広告費・待機場所費用等）を正しく処理するには専門知識が必要。
③ 銀行口座の開設が難しい
法人を設立しても、風俗関連事業では銀行口座の開設を断られるケースがある。特にメガバンクは厳しい。ネット銀行（PayPay銀行等）の方が開設しやすい傾向にある。個人事業主なら個人口座をそのまま使えるので、この問題は発生しない。
俺のケース
俺は個人事業から始めて、売上が安定してから法人化した。複数の事業体を運営する段階になると法人の箱がないと回らなくなるが、1店舗の運営段階では個人事業主で十分だった。
今、新事業（UNRYUTO）を始める時も個人事業主からスタートしている。軌道に乗ったら法人化する。このパターンが最もリスクが低い。
法人化のタイミング（チェックリスト）
以下の3つのうち2つ以上に該当したら法人化を検討する時期：
- ☐ 年間利益が安定して500万円を超えている
- ☐ キャスト・スタッフの雇用契約が必要になった
- ☐ 取引先（ポータルサイト・広告代理店等）から法人格を求められた